36協定による時間外労働と割増賃金 |
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■セミナービデオ：労働基準法の基礎知識 労務管理・年金セミナー・ビデオ 社会保険実務ビデオ・セミナーハウスアビリティ ■三六協定による時間外・休日労働（法36条） 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使協定）をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間（１週40時間又は１日８時間）若しくは法定労働時間の特例（１週44時間）、又は休日（毎週１回又は４週間に４日）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところにより労働時間を延長し、又は休日に労働させることができます。 ■三六協定で定める事項 ①時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由 ②業務の種類 ③労働者の数 ④１日及び１日を超える一定の期間についての延長することが できる時間又は労働させることができる休日 ⑤有効期間の定め（労働協約による場合を除く。） ■協定の当事者（労働者代表）は次の①又は②の要件を満たしていること。 ①労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合。 ②労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、次のいずれにも該当する者であること。 ・監督または管理の地位にある者でないこと。 ・投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。 ■労働トラブルに関する相談窓口 有給休暇の問題や賃金、解雇等の問題は、労働基準監督署が窓口となっています。無料で相談できますの利用価値はあります。 ただし、労働基準監督署は、労働基準法の範囲内でしか答えてくれません（職権上の問題ですのでやむを得ません。）ので、労働基準法の定めがないことについては何の相談もできません。 参考ですが、最近では、労働問題や賃金問題を取り扱った労働問題相談ホームページが増えています。なかには無料のメール相談もあると思いますので、いろいろと探してみましょう。 参考：36協定/労働基準法講座 ■割増賃金（法第37条） 使用者が、労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。 ■割増率 ① 時間外労働：25％以上 ② 休日労働 ：35％以上 ③ 深夜労働 ：25％以上 ④ 時間外労働＋深夜労働：50％以上 ⑤ 休日労働＋深夜労働 ：50％以上 スポンサードリンク |
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