| INDEX |
| 社会保険労務士・開業 |
| セミナーハウスアビリティ |
| 社労士・開業実務ビデオ |
| 労務担当講座 |
| 退職関連マニュアル |
| 退職願い・退職届け |
| 退職願い・届け・提出時期 |
| 退職理由による違い |
| 退職届け・トラブル |
| 労働者を守る法律 |
| 労働トラブル解決法 |
| 退職後の出産手当金 |
| 雇用保険法 |
| 被保険者 |
| 基本手当 |
| 基本手当の手続き |
| 所定給付日数 |
| 受給期間 |
| 就業促進手当 |
| 教育訓練給付金 |
| 高年齢雇用継続給付 |
| 健康保険法 |
| 適用事業所 |
| 被保険者 |
| 扶養家族（被扶養者） |
| 保険料 |
| 資格取得時決定 |
| 定時決定 |
| 随時改定 |
| 傷病手当金 |
| 出産手当金 |
| 国民年金法 |
| 年金制度のしくみ |
| 被保険者 |
| 保険料 |
| 年金支給期間 |
| 死亡の推定 |
| 老齢基礎年金 |
| 障害基礎年金 |
| 遺族基礎年金 |
| 厚生年金保険法 |
| 適用事業所 |
| 被保険者 |
| 保険料 |
| 老齢厚生年金 |
| 障害厚生年金 |
| 遺族厚生年金 |
| 内払と充当 |
| 年金の併給調整 |
| 労働者災害補償保険法 |
| 給付基礎日額 |
| 休業補償給付 |
| 障害補償給付 |
| 遺族補償給付 |
| 第三者行為災害 |
| 労働基準法 |
| 平均賃金 |
| 解雇制限・解雇予告 |
| 労働時間 |
| 休憩・休日 |
| 年次有給休暇 |
| 時間外労働・割増賃金 |
休憩・休日 |
|
■休憩（法34条） 休憩時間の長さ 労働時間６時間超 → 休憩時間：少なくとも45分 労働時間８時間超 → 休憩時間：少なくとも１時間 休憩の付与方法 原則：途中付与、一斉付与、自由利用 ■休日の付与方法（法35条） ①原則：毎週少くとも１回の休日を与えなければならない。 ②変形休日制：４週間を通じ４日以上の休日を与える方法も可能 ■実務上のポイント ①休憩の交替制を採用する場合は、労使協定が必要となります。 ②労使協定を締結しなくても労働基準法別表第１に掲げる業種の場合は、一斉休憩の例外（交替制）が認められます。（業種特例） ＊労働基準法別表第１の業種 運送業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、郵便・信書便・電気通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署の事業 ③業種特例による休憩の一斉付与の例外は、、年少者（満18歳未満）には適用されませんので、年少者について休憩の交替制を採用する場合は、労使協定による定めが必要となります。 ④次の者については休憩、休日を与えなくてもよい（労働基準法第41条該当者） ・農業、水産業等に従事する者 ・監督若しくは管理の地位にある者、機密の事務を取り扱う者 ・監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可 ⑤坑内労働については、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなします。ただしこの場合は、休憩の一斉付与並びに休憩の自由利用の規定は、適用されません。（途中付与は適用されます。） |
| 社会保険WEB放送局 退職願い・退職届け・辞表の書き方 雇用保険・社会保険の総合サイト アビリティ インターネット ブロードキャスティング |
| 運営：合資会社アビリティ 大阪府松原市天美南3-1-21 |
| 関連サイト セミナーハウス アビリティ 就業規則改善委員会 |