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特定受給資格者 |
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■特定受給資格者とは 特に倒産・解雇等により、離職を余儀なくされた受給資格者（特定受給資格者といいます。）については一般受給資格者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。 ■「倒産」等により離職した者 ①倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等） に伴い離職した者 ②事業所において大量雇用変動の場合（１か月に30人以上の離職を予定）の届出が されたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が 離職したため離職した者 ③事業所の廃止（事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。）に伴い離職した者 ④事業所の移転により、 通勤することが困難となったため離職した者 ■「解雇」等により離職した者 ①解雇 （自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）により離職した者 ②労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者 ③賃金（退職手当を除く。）の額の３分の１を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き２か月以上となったこと等により離職した者 ④賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した（又は低下することとなった）ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。） ⑤離職の直前３か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間 （各月45時間） を超える時間外労働が行われたため、 又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者 ⑥ 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者 ⑦期間の定めのある労働契約の更新により３年以上 引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者 ⑧上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者 ⑨事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者（従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない。） ⑩事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き３か月以上 となったことにより離職した者 ⑪事業所の業務が法令に違反したため離職した者 |
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