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厚生年金保険法 老齢厚生年金 |
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老齢厚生年金の支給要件と年金額の計算 |
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■老齢厚生年金 受給権者 第四十二条 老齢厚生年金は、被保険者期間を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。 一 65歳以上であること。 二 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であること。 第四十四条 老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）の額は、受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、前条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び20歳未満で第四十七条第二項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする。 ２ 前項に規定する加給年金額は、同項に規定する配偶者については228,600円とし、同項に規定する子については一人につき76,200円（そのうち二人までについては、それぞれ228,600円）とする。 （平成16年度価格） ３ 受給権者がその権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、第一項の規定の適用については、その子は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた子とみなし、その出生の月の翌月から、年金の額を改定する。 ４ 第一項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、同項の規定にかかわらず、その者に係る同項の加給年金額を加算しないものとし、次の各号のいずれかに該当するに至つた月の翌月から、年金の額を改定する。 一 死亡したとき。 二 受給権者による生計維持の状態がやんだとき。 三 配偶者が、離婚をしたとき。 四 配偶者が、65歳に達したとき。 五 子が、養子縁組によつて受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。 六 養子縁組による子が、離縁をしたとき。 七 子が、婚姻をしたとき。 八 子（障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子を除く。）について、18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。 九 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子（18歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子を除く。）について、その事情がやんだとき。 十 子が、20歳に達したとき。 |
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