| INDEX |
| 社会保険労務士・開業 |
| セミナーハウスアビリティ |
| 社労士・開業実務ビデオ |
| 労務担当講座 |
| 退職関連マニュアル |
| 退職願い・退職届け |
| 退職願い・届け・提出時期 |
| 退職理由による違い |
| 退職届け・トラブル |
| 労働者を守る法律 |
| 労働トラブル解決法 |
| 退職後の出産手当金 |
| 雇用保険法 |
| 被保険者 |
| 基本手当 |
| 基本手当の手続き |
| 所定給付日数 |
| 受給期間 |
| 就業促進手当 |
| 教育訓練給付金 |
| 高年齢雇用継続給付 |
| 健康保険法 |
| 適用事業所 |
| 被保険者 |
| 扶養家族(被扶養者) |
| 保険料 |
| 資格取得時決定 |
| 定時決定 |
| 随時改定 |
| 傷病手当金 |
| 出産手当金 |
| 国民年金法 |
| 年金制度のしくみ |
| 被保険者 |
| 保険料 |
| 年金支給期間 |
| 死亡の推定 |
| 老齢基礎年金 |
| 障害基礎年金 |
| 遺族基礎年金 |
| 厚生年金保険法 |
| 適用事業所 |
| 被保険者 |
| 保険料 |
| 老齢厚生年金 |
| 障害厚生年金 |
| 遺族厚生年金 |
| 内払と充当 |
| 年金の併給調整 |
| 労働者災害補償保険法 |
| 給付基礎日額 |
| 休業補償給付 |
| 障害補償給付 |
| 遺族補償給付 |
| 第三者行為災害 |
| 労働基準法 |
| 平均賃金 |
| 解雇制限・解雇予告 |
| 労働時間 |
| 休憩・休日 |
| 年次有給休暇 |
| 時間外労働・割増賃金 |
健康保険法 適用事業所 |
|
| スポンサード リンク 健康保険に加入する会社(適用事業所)とは、どのような会社か? また、加入しなくてもよい会社とは? |
|
■健康保険の加入者(被保険者) 健康保険に加入するには、適用事業所(健康保険に加入している会社)に就職することが必要です。そして、健康保険に加入している人を被保険者と呼びます。 適用事業所に該当する会社は、健康保険に強制加入となります。 ■強制適用事業所の要件 1.個人経営で、常時5人以上の従業員を使用する一定の事業 2.国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を 使用するもの *法人の場合は、1人でも強制適用となります。 ★参考:適用業種に該当しないもの 農林水産業、サービス業、法務業、宗教業 これに対して、強制加入ではない事業所でも、要件を満たすことで健康保険に加入できます。これを、任意適用事業所といいます。 ■任意適用事業所の要件 1.事業所に使用される者(被保険者となるべき者に限る。)の 2分の1以上の同意を得ること 2.事業主が申請すること 3.厚生労働大臣の認可を受けること 健康保険の加入者ショートムービー ■参考:一定の業種とは イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業 ロ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業 ハ 鉱物の採掘又は採取の事業 ニ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業 ホ 貨物又は旅客の運送の事業 ヘ 貨物積卸しの事業 ト 焼却、清掃又はとさつの事業 チ 物の販売又は配給の事業 リ 金融又は保険の事業 ヌ 物の保管又は賃貸の事業 ル 媒介周旋の事業 ヲ 集金、案内又は広告の事業 ワ 教育、研究又は調査の事業 カ 疾病の治療、助産その他医療の事業 ヨ 通信又は報道の事業 タ 社会福祉法 (昭和二十六年法律第四十五号)に定める社会福祉事業及び更生保護事業法 (平成七年法律第八十六号)に定める更生保護事業 退職願・退職届の書き方 |
| 社会保険WEB放送局 退職願い・退職届け・辞表の書き方 雇用保険・社会保険の総合サイト アビリティ インターネット ブロードキャスティング |
| 運営:合資会社アビリティ 大阪府松原市天美南3-1-21 |
| 関連サイト セミナーハウス アビリティ 就業規則改善委員会 |